配信サイトに違法アップロードした場合のストリーミングは複製には該当しないとして114条1項の損害額は否定されました。
原告は，1)ストリーミングの再生回数が受信複製物の数量に当たること，2)本件動画サイトにおけるストリーミングの再生回数はダウンロードの回数と同視できることなどからすれば，本件著作物１及び２の本件動画サイトにおけるストリーミングの再生回数が著作権法１１４条１項にいう受信複製物の数量となる旨主張する。
(2) そこで判断するに，受信複製物とは著作権等の侵害行為を組成する公衆送
信が公衆によって受信されることにより作成された著作物又は実演等の複
製物をいうところ（同項），本件においてはダウンロードを伴わないストリ
ーミング配信が行われたにとどまり，本件著作物１又は２のデータを受信し
た者が当該映像を視聴した後はそのパソコン等に上記データは残らないというのであるから，受信複製物が作成されたとは認められないと解するのが
相当である。
また，前記前提事実(2)のとおり，本件動画サイトは動画をストリーミン
グ配信するウェブサイトであるところ，証拠（甲１９，２０）及び弁論の全
趣旨によれば，本件動画サイトにアップロードされた動画をダウンロードす
ることは不可能ではないが，そのためには特殊なソフトウェアを利用するな
どの特別の手段を用いる必要があることが認められる。
以上によれば，本件著作物１及び２の本件動画サイトにおけるストリーミ
ングによる動画の再生回数が受信複製物の数量に当たるということはでき
ないし，これをダウンロードの回数と同視することもできない。
・・・・・
本件著作物１は，平成２５年１０月５日に本件動画サイトに有料動画と
してアップロードされ，同月６日時点における「再生数」は１万３２９２
回と表示されていた。本件著作物２は，同月４日に本件動画サイトに有料動画としてアップロードされ，同年１１月２９日時点における「再生数」
は２万４５３９回と表示されていた。本件動画サイトの会員でない者が有料動画を視聴しようとするとサンプ
ル動画が数秒間再生されるところ，上記の「再生数」にはこのサンプル動
画の再生数も含まれる。本件著作物１及び２に係る「再生数」の内訳は不
明である。
被告がアップロードした本件著作物１及び２のデータは，平成２６年３
月頃までに本件動画サイトから削除された。（甲４，５，乙３，８，１２）
イ 本件著作物１は，動画配信サイト「ＤＭＭ．ｃｏｍ」にて有料でインタ
ーネット配信されており，その価格は，平成２５年１０月５日時点におい
て，ＨＤ版ダウンロードとＨＤ版ストリーミングのセットが２４８０円，
ダウンロードとストリーミングのセットが１９８０円，ＨＤ版ストリーミ
ング（７日間）が３９０円であった。また，本件著作物２も同様に配信さ
れており，その価格は，同年１１月２９日時点において，ＨＤ版ダウンロ
ードとＨＤ版ストリーミングのセットが２９８０円，ダウンロードとスト
リーミングのセットが２４８０円，ＤＶＤトースターが２８００円であっ
た。
インターネット配信の上記各価格は，配信時期やキャンペーンの実施等
によって変動し，本件著作物１に係る平成２８年１月１５日時点のＨＤ版
ストリーミング（７日間）が２７３円，本件著作物２に係る平成２７年９
月２８日時点のＨＤ版ストリーミング（同）が３００円となっていた。
（甲２，３，１３，乙２，１５）
ウ 原告（変更前の商号は株式会社北都）は，取引先との間で，コンテンツ
提供基本契約を締結し，取引先に対して原告の映像等のコンテンツの配信
を許諾しているところ，ある取引先との契約では，原告がその対価として
●（省略）●を受け取ることが定められている。 （甲１７，２５）
(2) 原告は，1)本件著作物１及び２が本件動画サイトにおいて上記「再生数」
に記載の回数配信され，2)これらが正規に配信された場合の価格はそれぞれ
３７２円，２３６２円であり，3)この場合原告は●（省略）●を受領できた
として，著作権法１１４条３項に基づく損害賠償を請求する。しかし，上記
の事実関係によれば，1)上記「再生数」の正確性を裏付ける証拠が何ら提出
されていない上，全体の再生回数のうち有料のストリーミング配信の回数は，
事柄の性質上，無料のサンプル動画の再生回数より大幅に少ないと考えられ
る。また，2)本件著作物１及び２のストリーミング配信の正規の価格は時期
等によって変動するがおおむね１本当たり２７０〜３９０円程度であり，さ
らに，3)原告は自らが使用許諾をした場合の対価につき契約条項の大半を抹
消した契約書の写し（甲１７）を提出するのみであり，現実にいかなる収入
を得ていたかは明らかでない。本件におけるこれらの事情を総合すれば，被
告による本件著作物１及び２の公衆送信権の侵害に対して原告が著作権の行
使につき受けるべき金銭の額は，それぞれ５０万円とするのが相当である。
◆判決本文