102条3項に基づく損害額の算定で、売り上げの５％が認められました。
原告は平成２５年４月５日〜平成２７年１０月末日の被告製品の売上高４
億４９６７万３８５８円に実施料率５％を乗じた２２４８万３６９２円が
本件特許権の侵害による損害額（特許法１０２条３項）であると主張する
ところ，売上高は被告の自認する２億８２７９万４７１１円の限度で認め
られ，これを上回る額を認めるに足りる証拠はない。
次に，実施料率についてみるに，前記前提事実に加え，証拠（甲２，２３，
２４，乙２７）及び弁論の全趣旨によれば，1)本件発明は被告製品の構成の中核部分に用いられており，本件発明の技術的範囲に属する部分を取り
除くと被告製品はアンテナとして体をなさないこと，2) 本件発明は高さ約
７０ｍｍ以下という限られた空間しか有しないアンテナケースに組み込ん
でも良好な電気的特性を得ることのできるアンテナ装置の提供を目的とす
るところ，被告製品はこれと同様に背が低いにもかかわらず受信性能に優れたアンテナ装置であって，被告はこの点を被告製品の宣伝上強調してい
ること，3) 本件発明の属する電子・通信用部品ないし電気産業の分野のラ
イセンス契約における実施料率については平均３．３〜３．５％ないし２．
９％とする調査結果が公表されていること，以上の事実が認められる。これらの事実を総合すると，本件において特許法１０２条３項に基づく損害
額算定に当たっては被告製品の売上額の５％をもって原告の損害とするの
が相当である。
したがって，原告の損害額は１４１３万９７３５円となる。
◆判決本文