進歩性を認定する阻害要因にはならないとして、進歩性ありとした審決が取り消されました。
　(ｱ)ａ 本件発明１と甲１発明の相違点として，前記第２，４(1)イ(ｲ)ｂ記載 のとおりの相違点２がある（当事者間に争いはない。）ところ，前記認定事実（１(2)） によれば，甲１発明は，それぞれ要冷蔵品を収納する保存室を有する上下２つの断 熱箱体により構成された業務用横型冷蔵庫に関する発明であるから，断熱箱体の内箱及び外箱並びにその間に充填された断熱材により区画された上下２つの保存室を 有する業務用横型冷蔵庫，すなわち，庫内が断熱材により複数に区画された業務用 横型冷蔵庫に関する発明であるといえる。 一方，前記認定事実（１(3)）によれば，甲７には，断熱性の仕切壁によって区画 された，冷蔵室，冷凍室及び野菜室がある家庭用冷蔵庫における冷却の実施例が記 載されているが，家庭用冷蔵庫に限らず，庫内を複数に区画してそれぞれ異なる温 度で管理する各種冷蔵庫に有効な発明であることが記載されている。 以上によれば，甲１発明と甲７に記載された事項は，少なくとも，複数の保存室 を有する冷蔵庫に関するものという点で，技術分野が共通である。 ｂ 前記１(2)のとおり，甲１には，特に使用用途の拡大のため，庫内に 収容できる商品の幅を広げることを目的とする断熱箱体の改良に関する発明である 旨が記載されている。そうすると，甲１発明の課題は，使用用途の拡大，収容でき る要冷蔵品の幅を広げることということができる。 一方，前記認定事実（１(3)）によれば，甲７に記載された事項の課題は，温度が 低い冷気の循環による冷蔵室内や野菜室内の乾燥の防止，高湿状態である冷蔵室や 野菜室内の水分が霜となって冷却器に付着することによる冷却能力の低下の防止，冷却器の大型化及び背面ダクト等の設置による冷凍室，冷蔵室及び野菜室の有効容 積の圧迫の防止であるといえる。これらは，庫内の複数の区画の存在を前提として いるが，冷凍が必要な食品等については冷凍室，冷蔵が必要な食品等については冷 蔵室，特に高湿状態が望ましい野菜については野菜室の各区画を設け，冷蔵室及び 野菜室については，高湿状態に保つことを課題としていると解することができるの であって，各食品等に応じた適切な冷蔵状態を提供することで，庫内に収容できる 要冷蔵品の幅を広げることを課題としていると評価することができる。 以上によれば，甲１発明と甲７に記載された事項は，使用用途の拡大，収容でき る要冷蔵品の幅を広げることという点で，課題が共通であるということができる。 ｃ 前記認定事実（１(2)）によれば，甲１発明は，断熱箱体からなる横 型冷蔵庫の天面に，別の断熱箱体を据え付け，下の断熱箱体の内箱の内部に，圧縮 機及び凝縮器と連結されて冷媒を循環させている蒸発器を設け，前記蒸発器により 冷却された冷気を，下の断熱箱体だけではなく，上の断熱箱体にも循環させること によって，上下２つの断熱箱体を冷却するものである。 一方，前記認定事実（１(3)）によれば，甲７には，圧縮機及び凝縮器と連結され た 室用冷却パイプ及び野菜室用冷却パイプを設けて冷媒を循環させ，冷凍室は，冷凍 室用冷却器により冷却された冷気を循環させることによって冷却し，冷蔵室及び野 菜室は，冷蔵室用冷却パイプ及び野菜室用冷却パイプの内部を循環する冷媒の蒸発 により，各室の内壁面を冷却し，冷気の自然対流により各室内を冷却することが記 載されている。
以上によれば，甲１発明と甲７に記載された事項は，蒸発器を 1 つ設けるか複数 設けるかという違いはあるものの，１つの圧縮機及び１つの凝縮器を，冷却器ない し冷却パイプと連結し，その中に冷媒を循環させ，冷媒の蒸発により，冷蔵庫内の 複数の保存室を冷却するという作用・機能において，共通する。ｄ 前記１(2)のとおり，甲１には，上の断熱箱体の保存室の外側に冷却 空間を形成するように伝熱パネルを設け，前記冷却空間に冷気を循環させることに より前記伝熱パネルを冷却し，前記伝熱パネルの自然対流熱伝達及び輻射冷却作用 により，保存室の内部を冷却する方法（実施例３及び４）が記載されており，また， 前記方法を採用することにより，下の断熱箱体を通常の横型冷蔵庫，上の断熱箱体 を高湿度で保存する必要のある寿司ネタや野菜などを保存することができる恒温高 湿ショーケースとして使用することが可能であることが記載されている。そうすると，甲１は，食品の乾燥防止のため，高湿状態を維持できる，冷気の強制対流以外 の冷却方法を採用することを記載したものといえるから，甲 1 発明の上の断熱箱体 の保存室の内部の冷却方法を，食品の乾燥を防止し得る別の冷却方法に変更するこ とにつき，示唆があるといえる。 一方，前記１(3)のとおり，甲７には，冷蔵室内や野菜室内に低温となる冷凍室用 冷却器からの冷気を供給しないので，冷蔵室内や野菜室内に収納した食品が乾燥す ることもないとの記載があり，冷蔵室用及び野菜室用冷却パイプを循環する冷媒の 蒸発による冷却が，食品の乾燥防止のため，高湿状態を維持できる冷却方法である ことが記載されているといえる。そうすると，甲７には，甲１発明の前記の上の断 熱箱体の保存室を高湿度で保存する必要のある寿司ネタや野菜などを保存するため に利用する場合には，その内部の冷却方法を，甲７に記載された冷却パイプの設置 による冷媒の蒸発による冷却方法に変更することにつき，示唆があるといえる。 また，前記ａのとおり，甲７には，家庭用冷蔵庫に限らず，庫内を複数に区画し てそれぞれ異なる温度で管理する各種冷蔵庫に有効な発明であることが記載されて おり，甲１発明は，複数の保存室を有する冷蔵庫であるから，甲７には，甲７に記 載された事項を甲１発明に適用する示唆があるといえる。
ｅ 以上によれば，甲１発明と甲７に記載された事項とは，一般的な技 術分野及び課題等を共通にするだけでなく，甲１に記載された実施例３及び４と甲 ７に記載された事項とにおいて，上の断熱箱体における冷却中の保存品の乾燥を防 止するという具体的課題も共通するものであるから，甲１発明につき，上の断熱箱 体の保存室の内部の冷却方法として，甲７に記載された冷却パイプの設置による冷 媒の蒸発による冷却方法を適用する動機付けがあるといえる。
(ｲ) 前記１(2)のとおり，甲１発明には，「断熱箱体本体の天面開口部と合 致する間口を底面に備え」る「断熱箱体」という構成が含まれるが，この「天面開口部」及び「間口」は，庫内ファンによって冷却室の上部に設けられた冷気吹出口 から送られる冷気を，上の断熱箱体に送ってこれを冷却し，その後，下の断熱箱体 に送ってこれを冷却するための，冷気用の開口部である。 そして，冷気を上下の断熱箱体に循環させてこれを冷却する方法においては，上 下の断熱箱体の間に冷気を通すための開口部を要するが，冷媒を上下の断熱箱体に 循環させてこれを冷却する方法においては，上下の断熱箱体の間に冷気を通すため の開口部を必要としない代わりに，冷却パイプを通すための開口部を要するのであ って，他に冷気用の開口部を設けるべき理由はないから，上下の断熱箱体の間に冷 気用の開口部を要するか否かは，上の断熱箱体を下の断熱箱体からの冷気の循環に より冷却するか否かという冷却方法の選択の問題にほかならない。 また，甲１には，前記１(2)のとおり，上下の断熱箱体を１つの「冷却ユニット」 で冷却することが可能であることが記載されており，弁論の全趣旨によれば，「冷却ユニット」は，少なくとも，圧縮機，凝縮機及び蒸発器により構成されることが認められるところ，冷却器及び冷却パイプは，冷媒の蒸発により，冷却を行う機能を有するものであり，前記の蒸発器に該当するものと認められるから，甲１発明に， 甲７に記載された前記の冷却方法を適用すれば，上の断熱箱体用の冷却パイプと下 の断熱箱体用の冷却器を，別途に設けることになるから，上下の断熱箱体を１つの 「冷却ユニット」で冷却することはできなくなる。 しかしながら，前記１(2)のとおり，甲１発明の目的は，業務用横型冷蔵庫の構造を改良し，特に使用用途の拡大のため，庫内に収容できる要冷蔵品の幅を広げるこ とにある。上下の断熱箱体を１つの「冷却ユニット」で冷却するため，蒸発器を１ つしか設けないことは，この目的と関係がない。また，前記認定事実（１(3)）によ れば，甲７には，冷却パイプ内の冷媒の蒸発により冷却される保存室の内部の乾燥 を防止できることのほか，1)冷却器に湿気の多い冷蔵室や野菜室内の水分が霜とな って付着し，冷却器の冷却能力が低下することを防げること，2)冷却器を大型化し なくてよくなり，これを収納する区画を小容量化して，冷凍室の有効容積を広くす ることができること，3)冷気循環のためのダクト等を設ける必要がなくなり，冷凍 室，冷蔵室及び野菜室の区画の有効容積を広くすることができることが記載されて いる。そうすると，蒸発器を複数にして各保存室を冷却する方式を採用するか，蒸 発器を１つにして全保存室に当該蒸発器で冷却した冷気を循環させて冷却する方式 を採用するかは，当業者が設計に際して効果を考慮して適宜採用し得る設計的事項 に該当する。 以上によれば，上下の断熱箱体の間に冷気を通すための開口部がない構成になることや，蒸発器を複数有する構成になることが，甲１発明に甲７に記載された事項を適用することの阻害事由たり得るとは認められない。

◆判決本文