契約による著作権の独占的利用権は認めたものの、差止の代位行使までは意図していないと判断されました。
　しかるところ，原告会社は，原告会社が本件各著作物の著作権者に送付した本件 契約書案（甲４１）には，「第三者が著作物の権利を侵害した場合には，これに対 処します。」との条項があって，同条項は，原告会社が，著作権者に対して，第三 者が著作物の利用をした場合にはその排除を求めることができる旨の債権を有して いることを前提とするものといえるから，原告会社は，著作権者に代位して，著作 権の侵害行為の差止め及び廃棄を求めることができると主張する。 確かに，本件契約書案には，原告会社が主張するとおり，「第三者が著作物の権 利を侵害した場合には，これに対処します。」との記載があるが，著作権者が原告 会社に対して差止請求権及び廃棄請求権を行使すべき義務を負担する旨の条項はな く，本件著作物５ないし同２８の２（同１１，同１２の１，同１２の２，同１５， 同１６，同１７，同２１の１，同２１の２を除く。）の各著作権者が，原告に対し て，第三者が侵害行為を行った場合に，当該著作権者において差止請求権や廃棄請 求権を行使すべき義務を負担しているものとは認められない。他に，原告会社が， 上記各著作権者に対して何らかの債権を有していることを認めるに足りる証拠はな い。そうすると，債権者代位権（民法４２３条）の法意を用いて，各著作権者が有 する差止請求権及び廃棄請求権を原告会社が代位行使することができるものと認め ることは困難である。 なお，前記のとおり，本件契約書案には，「第三者が著作物の権利を侵害した場 合には，これに対処します。」との記載があり，著作権者が，著作権に基づく差止 請求権及び廃棄請求権を原告会社に行使させることを容認する趣旨を読み取る余地 もあるが，仮にそのような合意の成立が認められるとしても，非弁護士の法律事務 の取扱い等を禁止する弁護士法７２条や，訴訟信託を禁止する信託法１０条，著作 権等管理事業者に種々の義務を負わせた著作権等管理事業法等の趣旨からして，か かる合意に基づく請求を認めることはできないというべきである。

◆判決本文