無効理由なしとの審決が維持されました。争点として訂正要件を満たしているのかが争われています。「下端部」を「先端部」とする訂正も新規事項ではないと判断されました。
原告は，訂正事項１について，審決は，「下端部」が「先端部」と同じ意味
であることは明らかであると断定しているが，本件明細書には「先端部」という記
載はなく，「下端部（自由端部）６ａ」，「下端部６ａ」という記載しか存在しないの
であるから，本件明細書に全く記載のない全く別概念である「先端部」という表現を用いた訂正を行うことは，本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるとは
いえず，新規事項を追加するものであり，違法である旨主張する。
しかし，本件明細書の「棚板２は，水平状に広がる平面視四角形の基板４と，基
板４の各辺から上向きに立ち上がっている外壁５と，外壁５の上端に連接した内壁
６とから成っており，」（段落【００１６】），「図３（Ｂ）に示すように，・・・内壁６のうち外壁５に繋がる連接部１１は本実施形態では略平坦状の姿勢になっている。
他方，内壁６の下端部（自由端部）６ａは，外壁５に向けて傾斜した傾斜部になっ
ている。」（段落【００２１】）との記載によれば，図３（Ｂ）の実施形態において，
内壁６の上端部は，外壁５との連接部１１であり，外壁５に繋がる固定端部である
のに対し，内壁６の下端部６ａは，自由端部であり，下端部６ａよりも先には内壁
６の部分が存在しないことから，内壁６の先端部であると認められる。そして，こ
のような内壁６の構造は，本件明細書の図５（Ａ），（Ｂ）などにも記載されているものである。
したがって，訂正事項１の「先端部」との表現を用いた訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内のものであるから，原告の上記主張は採用することができない。
また，原告は，「先端部」という用語は，上下方向に限られない先に位置する部分
を指す語であるから，「先端部」は「下端部」よりも広い部分を指すことになるので，
本件発明において，「下端部」の代わりに「先端部」という語を用いると発明の範囲
を広げることになる旨主張する。
しかし，本件明細書には，「なお，本願発明の棚板は基板の周囲に外壁を備えてい
るが，棚板は基板から上向きに立ち上がっていても良いし，下向きに垂下していて
も良い。」（段落【００１０】）と記載されているところ，後者の外壁が下向きに垂下
する構成を採用する場合，内壁の先端部は下端部ではなく，上端部となることは自明である。そうすると，本件明細書に明示的に記載があるのは「下端部」との語の
みであるとしても，内壁の先端部について，「下端部」のみならず「上端部」も本件
明細書に記載されているに等しいものと認められるから，本件明細書に記載されて
いると認められる事項が「下端部」に限定されるものでないことは明らかである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(ｲ) 原告は，訂正事項１のうち，「内壁の先端部は前記基板に至ることなく前記
外壁に向かっており」との部分について，本件明細書には，「内壁の先端部が外壁に
到達していない」構成は記載も示唆もされていないのであるから，特許請求の範囲においてもそのように解釈されるべきであり，内壁の先端部が外壁に到達していな
い場合を含む表現である「前記内壁の先端部は・・・前記外壁に向かっており」と訂正することは，実質上特許請求の範囲を拡張することに該当し，拡張変更に当ら
ないとする審決の判断は誤っていると主張する。
審決が認定するとおり，「向かう」とは「ある場所や方向を目指して進む。また，
ある状態に近づく。」（広辞苑：甲１１）との意味であり，「内壁の先端部は・・・外
壁に向かっており」とは，内壁の先端部が外壁の方向を目指して延びているとの意
味であると解されるから，「内壁の先端部は・・・外壁に向かっており」との構成は，内壁の先端部が外壁の方向を目指して延びていれば足り，内壁の先端部が外壁に到
達しているか否かは問わないものであって，内壁の先端部が外壁に到達している場
合と内壁の先端部が外壁に到達していない場合とを含むものであるといえる。
もっとも，本件明細書（図３，図５（Ａ），（Ｂ））には，「内壁の先端部が外壁に
到達していない」構成も記載されていることが認められるから，実質上特許請求の範囲を拡張することに該当するとは認められない。なお，本件明細書には，「内壁の
先端部が外壁に到達していない」構成も記載されていることが認められる（図５（Ｊ）（Ｋ））。
そして，訂正事項１は，内壁の先端部についての限定がされていなかった本件訂
正前の請求項１について，本件明細書の図５（Ｄ）のような，外壁と重なる「重合
部６ｂ」を有する内壁６の構造などの「内壁の先端部は・・・外壁に向かって」いるものではない構成を除外することにより，本件訂正前の請求項１に記載された「内壁」を限定するものであると認められる。
したがって，訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する
ものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから，原告
の上記主張は採用することができない。
◆判決本文