あなたが入力された審尋の解説は下記のとおりです。
●審尋（しんじん）
特許法における”審尋”とは、審判手続において、審判長が、当事者の双方又は一方、あるいは参加人（利害関係人）に対して、紛争に関して意見や主張を提出する機会を与える手続をいう（特１３４条４項）。なお、審判合議体は、全ての案件について審尋を行う必要はなく、審尋を行うか否かの判断は、審判合議体（その事件を担当する３名または５名の審判官の集まり）が判断する。
審査官の拒絶査定に対して不服がある出願人は、拒絶査定不服審判を請求することができる。拒絶査定不服審判は、審判官によって審理がなされるのが原則である。しかし、拒絶査定不服審判請求の際に適切な補正がなされた場合、元の審査官が審査をすれば、特許査定をすることが簡単にでできることも多い。そこで、拒絶査定不服審判請求の際（請求から３０日以内）に補正がなされた場合には、元の審査官に審査をさせる制度が設けられている（審査前置制度）。
審査前置において、審査官が特許できると判断した場合には特許査定がなされる。特許できないと判断した場合には、審査官の見解を審判官に報告する（前置報告）。審判官は、審判請求人（出願人）に対して審査官の見解を通知し、反論（回答書）の提出機会を与える。これが、前置報告を利用した審尋である。なお、前述のように、審尋を行うか否かは審判合議体の判断による。
以前は、全ての技術分野について審尋の手続きがなされていたが、２０１４年４月以降は、審理に時間を要する分野（医療やバイオテクノロジーなどの分野）に限って審尋を行うようにしている。
（弁理士 古谷栄男）
36745 知的財産用語辞典|あ行|か行|さ行|た行|な行|は行|ま行|や行|ら行|わをん行|
トップページに戻る
特許・商標・著作権の基礎講座
知的財産関係のリンク
このホームページを作った人々
-----------------------
初心者のための知財セミナーを開催しております。
全国どこからでもご参加いただけます。
古谷知財サロンのご案内
-----------------------
|
