あなたが入力された再公表特許公報の解説はありませんでしたが、下記の用語解説が参考になると思われます。
●再公表公報（さいこうひょうこうほう）−特許関係−
”再公表公報”とは、日本語でされた国際出願について、国際公開パンフレットをもとに、その内容を掲載した公報である。特許庁が発行する。国際公開の閲覧が容易であることから、再公表公報の発行は２０２１年に廃止された。
日本語でされた国際出願は、日本語にて国際公開される。しかしながら、国際公開は、ジュネーブにおいて行われる関係から、閲覧が容易ではないとされていた（今はそのようには考えられていない）。そこで、我が国特許庁は、運用上、国際公開と同じ内容を、再公表公報として発行していた。
再公表公報の他に、公開公報、国際公開公報、公表公報などがある。参考のため、以下に各公報の対象、発行時期（原則）等を示す。
| 公報の種類 | 対象となる出願 | 発行機関 | 発行の時期 | 公報の言語 |
|---|
| 公開公報 | 通常の国内出願 | 特許庁 | 出願日から１年６月後 | 日本語 |
| 国際公開 | 国際出願（日本語、外国語） | 国際事務局 | 出願日から１年６月後 | 出願に用いられた言語（日本語、外国語） |
| 公表公報 | 国際出願（外国語） | 特許庁 | 出願日から２年６月後 | 日本語 |
| 再公表公報 | 国際出願（日本語） | 特許庁 | 出願日から２年６月後 | 日本語 |
| 特許掲載公報 | 国内出願、国際出願 | 特許庁 | 特許登録後 | 日本語 |
| （公告公報） | 国内出願、国際出願 | 特許庁 | 出願公告決定後 | 日本語 |
＊平成８年に出願公告制度が廃止されたため、現在、公告公報は発行されていない。
＊＊上記表中「出願日」は、優先権主張がある場合には優先日となる。
（弁理士 古谷栄男）
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